法人の税務調査
知っていますか？少なく申告した場合その分だけ追徴課税されます
例えば、1000万円の経費を架空計上していた場合、法人税が約30%かかります。
架空計上していた1,000万円を個人で使ってしまった場合には、所得税が50％課税されます。
さらに個人と法人の両方に対して、加算税、延滞税が追加されます。
税額は約20%は見ておいた方がよいです。
大雑把ではありますが、これで少なく申告した分が全て追徴課税されます。
上記の例の場合、お金は使ってしまっているため、納税資金が足りず一括で支払うことが難しいことが多いです。
その場合は本税を分割で払うことになり、その間、加算税、延滞税が蓄積されていきます。
少なく申告した以上の税金を支払うことになるのです。
税務署の徴収担当からは親戚から借りて税金を払えませんか？銀行からお金を借りられないのでしょうか？なにか売ってお金にできるものはないのでしょうか？などの無理難題を言われます。
当然この時点では銀行はお金を貸してくれません。
親戚や知り合いに言えるような内容ではなく、お金を集めるのは大変です。
自力で払う場合には儲けを出して、税金を払った残りで滞納税額を支払います。
これを10年くらい続けている方もいます。
税務調査が不安な方はすぐにお電話ください。
フリーダイヤル：0120-750-605
税務調査の結果は「税理士選び」が肝心です
では、税務署から電話が来たら、あるいは税務調査官が訪ねてきたら、「誰でもいいから税理士を呼べば良いのか？」と思われるかも知れませんが。そんなことはありません。税理士は十分に吟味してください。
税理士選びを慎重に行わなければならない３つの理由
では、なぜ税理士を選ばなければばらないのでしょうか？その理由は以下の３つです。
- 税務調査は「税金の計算」ではなく「交渉」であるということ
- 「税法に詳しくても税務調査に強いとは言えない」ということ
- すべての税理士が「顧問先の味方」であるとは限らないということ
まず、税務調査は税務調査官との「交渉」であるということについてですが、税務調査は「税務調査官との税の解釈についてお互いの立場で、議論をすること」ですから、税の知識がなければいけないのは言うまでもありませんが、大事なことは自らの主張を通し、顧問先に有利になるように進めることです。
そのためには、多数の法令や裁判事例等を研究しなければなりませんので、通常の税理士業務をこなしているだけでは対応できないのです。
それから、すべての税理士が「顧問先の味方」であるとは限らないということ、についてですが、税理士によっては「自らの知識不足」を露呈したくないために、税務調査官に強く反論せず、無難なところでまとめようとする方もいます。逆に、税務署と戦うことが目的化した「好戦的」な税理士の場合、顧問先と税務署のその後の関係性にまで考慮してくれない税理士もいます。
その点、仙台あんしん税務調査は、お客様に有利になるように交渉を進めることは勿論ですが、お客様の
- 業務に支障があるのでとにかく早く終わらせて欲しい
- 納得が行かないので徹底的に戦って欲しい
- できるだけ円満に終わらせて欲しい
というお客様のご要望に合った対応をいたします。
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