税務調査が多い会社の特徴　仙台あんしん税務調査

こんな会社は狙われる！税務調査が多い会社とは？

会社を作って３年経ったら判で押したように税務調査が来た、という会社がある一方で、もう１０年以上経営をしているけれども税務調査が一度もない、という会社もあります。
では、どのような会社が比較的税務調査対象として狙われやすいのでしょうか？以下に整理しましたので一緒に見て行きましょう。

税務調査が入りやすい会社

税務署では、調査対象企業を選定する際に、法人を「申告良好法人」、「要調査法人」、「その他の法人」の３区分に分類し、大きく“あたり”をつけているようです。
ほとんどの法人はその他の法人に該当しますが、要調査法人に区分されると、税務調査が厳しくなる上、実施頻度も高くなると言われています。

更にその中でも、下記項目に数多く該当する項目が多い会社を選んで税務調査対象企業を選定しているようです。

1. 会社の売上が大きい会社
• 利益が出ている場合 ：利益を減らそうと、必要以上に節税を行っているのではないか？
• 利益が出ていない場合　：無理に利益の圧縮を行っているのではないか？
2. 決算書の過去比較で変動の大きい会社
• 売上が著しく伸びている ：売上の伸びを調整していないか？
• 売上が著しく減っている ：売上を隠しているのではないか？
• 経費が著しく増えている ：架空計上している経費があるのではないか？
• 粗利率の変動が大きい ：売上高を調整しているのではないか？
3. 同業種と比べて、各種指標が大きく異なる会社
4. 同業種と比べて、申告所得が低い会社
5. 長期間税務調査が行われていない会社

このように、様々な観点で企業を分析し、ある程度の目途をつけた上で税務調査対象企業を選定しますので、税務署から連絡があった時点で、税務調査官はある程度の材料は持っていると考えた方が良いでしょう。
ですので、税務調査の際は適用に誤魔化したり、かわしたりせず、信頼できる税理士に税務署対応は任せてしまうのが無難です。