ネットショップの税務調査
狙われるネットショップ・ネット販売業者
税務調査は個人事業主及び法人を対象に行われ、本来、サラリーマン等の給与所得者は対象とされないはずですが、昨今は、インターネット関連ビジネスで副業を行っている方が多いため、国税局では、２０００年に「電子商取引専門調査チーム」を置き、各国税局でも同様のチームを設置してネット取引に関する申告洩れの摘発を行っています。
具体的には、アフィリエイトやアドセンスや情報商材、ネットコンサル等といったネット事業者のみならず、ネットオークション等を行う主婦や学生もその対象となっています。
１．店舗も出していないのに、ネットショップ・ネット販売業者がなぜ見つかるのか？
ネットショップ・ネット販売を行う事業者の方の中には「店舗も出していないのになぜ見つかるのか？」と尋ねる方もいらっしゃいますが、税務署は様々な方法で見つけてきますので、決してあなどってはいけません。
例えば、
- Ｙａｈｏｏ!ショッピングや楽天、ビッターズ等、大手ショッピングモールに出店している事業者
- ブログその他にバナー広告を出している業者
- Ｙａｈｏｏ!リスティングやＧｏｏｇｌｅアドワーズに広告を出している事業者
などから割り出すと言われています。
上記を利用するには、ある程度の利益が出ていなければ利用できませんので、ある種当然と言えるでしょう。
２．なぜネットショップ・ネット販売業者が狙われるのか？
ネットショップは事業の性格上、最初は「あくまでも副業」として始めた方が多いため
- 個人事業主の開廃業届出書を提出せず、始めているケースが多い
- 税金に関する正しい知識と納税意識が薄い方が多い
- 次第に売り上げが増え、申告するタイミングを逸している方が多い
という特徴があるのに加え
- 当局の重点調査対象業種となっている
- 近年、業界が著しく成長している
といった外部要因もあります。
尚、データがＰＣなどに保管されていることが多く、一瞬で消去されやすいため、税務署も調査予告をしないで税務調査を行う「現況調査」を中心に、税務調査で摘発することが増えていますので注意が必要です。
３．税務調査で不正が見つかるとどうなるのか？
ネットショップ・ネット販売の税務調査で多いのが、無申告や申告漏れです。
もし、税務調査で無申告や申告漏れが見つかると、申告漏れ所得金額に税率を掛けた「追徴税額」を支払わなければならないが、無申告や申告漏れの場合、更に怖いのが附帯税といって「無申告加算税」や「重加算税」「延滞税」といったペナルティがかかることで、追徴税額に大きく加算されてきます。
そのため、調査が入ってから慌てないためにも、税務調査が入る前に自主的に申告をさせることをお薦めします。
仙台あんしん税務調査では申告期限内の申告はもちろん、申告期限を過ぎてしまった「期限後申告」や今まで一度も申告したことがないという「過去無申告」も対応させていただきます。
まずはお早目にご相談下さい。お客様に最もダメージの少ない方法での解決策をご提案させていただきます。相談は無料です。まずはお電話下さい。
